自分は利用したことがないのですが、税金使って能力を取得させての再雇用なんてむずかしいし、通っている人の大部分は職安の表向きの就職活動として利用しているだけで、今回の解体の話は是非早期実現して欲しいと思いました。
「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000018-yom-pol
政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
内閣改造しても、支持率の上昇は微増くらいでしょう。 自民党も、民主党もどちらが政権とっても、なんだか政治は変わらないような気がします。 キムタクのチェンジみたいな、庶民の心がわかる政治家が増えないことには、内閣改造しても、どうせ足の引っ張り合いになるだけだと思いますがね。
「麻生幹事長」打診、町村長官留任へ きょう内閣改造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000900-san-pol
福田康夫首相は７月３１日、政権発足後初となる内閣改造を１日に行うことを決断した。自民党役員人事も合わせて行う。内閣改造に先立ち公明党の太田昭宏代表と与党党首会談を行い、こうした意向を伝える。首相は内閣改造を４日に行う方針だったが、前倒しを決めた。次期衆院選に備え、首相サイドは麻生太郎前幹事長に幹事長就任を打診した。麻生氏が受諾した場合、伊吹文明幹事長は重要閣僚に起用する。また、政策遂行の調整役となる町村信孝官房長官は留任の見通しだ。
首相は１日午前９時に太田氏と会談する。午後の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後に党人事と内閣改造を実施する。ただ、皇居での認証式は２日に行う方針で、福田改造内閣の正式な発足も２日となる。
内閣改造について首相は３１日夕、記者団に対し「１日の党首会談で今後の政治日程を含めて決める。（改造は）頭の中にはある」と述べた。首相は党首会談で臨時国会の召集時期についても協議したい考えだ。
首相は昨年９月の政権発足以来、年金問題をはじめ安倍前政権が抱えていた課題の処理に重点を置いてきた。しかし、７月２９日には厚生労働に関する「５つの安心プラン」や追加の原油高対策を取りまとめ、平成２１年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことなどで政策上の一区切りがついた。
その上で、消費者行政や地球温暖化対策など福田内閣になって取り組んだ政策を確実に実行するには、人心を一新する必要があると判断した。
町村氏に対しては、首相との連携不足が指摘されていたが、最近は学習指導要領解説書での竹島記述をはじめ省庁間の調整役に徹しているとの評価もある。首相としても同じ町村派であることなどから留任させる方向だ。首相は３１日夜、町村氏と公邸で当面の日程について意見交換した。
幹事長をめぐっては、公明党が伊吹氏の交代を強く要請。これを受け、首相と親しい自民党重鎮らが、公明党の北側一雄幹事長らとパイプの太い麻生氏に幹事長就任を打診したが、先の総裁選のシコリもあり、麻生氏は難色を示している。また、大島理森国対委員長は留任する見通し。
一方、参院自民党の執行部は吉村剛太郎政審会長、矢野哲朗前参院国対委員長を推薦する方針。ただ、入閣は従来の２ポストではなく１ポストにとどまるとみられる。
DVDプレーヤーをまじめに検討したくなってきました。 HDDに落とし、DVDにダビングしたら失敗したなんてこともなくなるし、ダビング１０を心待ちにしていた人も多いのではないのでしょうか？ しかし、導入によって、海賊版は間違いなく増えるのでしょうね。（しかし、WOWOWなどのコンテンツからは、従来通り一回で消えるそうです。）
「ダビング10」、7月導入＝補償金問題切り離しで合意−情通審専門委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000171-jij-pol
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門委員会が19日開催され、デジタルテレビ放送の複製制限を緩和する「ダビング10」を7月上旬に導入することで合意した。著作権団体と電機メーカー間で、デジタル携帯音楽プレーヤーなどへの補償金をめぐって対立していたが、著作権団体が歩み寄る形で急転直下の決定となった。開始時期は7月5日を軸に調整する。
「ダビング10」は当初、6月2日の開始を予定していたが、著作権保護のためデジタル機器に課す補償金問題がネックとなり、実施時期が決められない状態が続いた。事態打開のため、経済産業省と文部科学省は、新世代DVD「ブルーレイ・ディスク（BD）」の録画機とBDディスクを新たに補償金の対象に加えることで合意した。
これに対し、著作権団体は補償金の対象が限定されたことを批判する声明を出していた。しかし、この日の委員会では、一転して容認姿勢に転じ、その他の補償金を「ダビング10」の問題と切り離して、今後協議することを条件に、導入を受け入れた。
こいつら、「たばこと健康を考える議員連盟」（共同代表・中川秀直自民党元幹事長、前原誠司民主党副代表ら）庶民をなめてるね！ たしかに、財政が厳しいのは解りますが、そこでガソリンやたばこ、消費税で賄おうとする考えがふざけていると思います。 まずもってやること（特殊法人の解体や、その他もろもろ）をやってから改革するのが筋じゃないのでしょうか？ 日本人は大人し過ぎるので、ここいらで一発奮起するしか、日本の将来は開拓出来ないのではないのでしょうか？
たばこ1000円、4兆円の税増収＝日本学術会議が試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000183-jij-pol
たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」（共同代表・中川秀直自民党元幹事長、前原誠司民主党副代表ら）は19 日、参院議員会館で会合を開き、医学的な立場から喫煙規制を求めている日本学術会議から意見を聴取した。同会議は、1箱1000円に値上げすれば4兆円程度の増収が見込めるとの試算を示した。
現行のたばこ関連税は、1箱（20本入り、平均300円強）当たり約175円。試算によると、価格が600円になるよう税率を上げた場合、喫煙人口は現在の3600万人から3300万人に、たばこ消費量は2700億本から1850億本にそれぞれ減少する一方、現在2兆2000億円の税収は4兆3400億円に増加。価格を1000円にすれば、喫煙人口は3100万人、消費量は1440億本に減るが、税収は6兆2600億円に増えるという。
本来、５時３０分に終わるのに、遅いときでは、７時頃まで働く妻。 保育園に子供二人預けていますが、夕方６時以降預ける場合、１ヶ月に一人２千円かかります。 別にお金の事はいいのですが、子育てと仕事の両立でがんばっているママ達は大変だと思うので、こういう良い法案は早く成立させて欲しいと思います。
働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000017-yom-pol
仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大教授）の最終報告書が１２日、明らかになった。
働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学３年生までに拡大することや、母親の出産後８週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。
厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。
しかし、規制が厳しくなると、また新手の「出会い系」が法の目を掻い潜り誕生するんでしょうが、mixiなどのSNSなども出会い系って言えば「出会い系」だと思いますが、結局日常が面白くないから、「出会い系」なんて走るんだと思うし、少しだけのスリルを得るために「出会い系」に出会いを求めるんでしょうね。 やっぱりこれからは、「出会い系」サイトじゃなくて、ナンパが流行るんじゃないのですかね？
「出会い系」規制、改正法が成立＝事業者の届け出制導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000074-jij-pol
出会い系サイト事業者に対し、都道府県公安委員会への届け出や児童に関する書き込み削除を義務付ける改正出会い系サイト規制法が28日、参院本会議で可決、成立した。
改正法は事業者の届け出制を導入。児童が異性を誘ったり、大人が児童を誘ったりする書き込みを見つけた場合の削除を義務化し、暴力団員などの欠格事由も設けた。
違法な書き込みの把握や削除要請をしている特定の民間団体には、公安委が届け出業者の連絡先などを提供。保護者や携帯電話事業者にはサイトへのアクセスを制限するフィルタリング利用の努力義務を課す。
現在、利用者が18歳以上であることの年齢確認は自主申告制が認められているが、警察庁は運転免許証のコピーやクレジットカード支払いなどでの確認徹底に向け規則改正を検討している。
絶対にこれを機に、ポリ容器にガソリンを買いだめする人が多くなり、全国で火事がいっぱい発生することでしょう。 しかし、ガソリンの暫定税率を復活させたらいきなり３０円も上がると聞きましたが、徴収された税金をきちんと何に使ったのかはっきりさせてほしいですね。
ガソリン税暫定税率、来月１日復活…前日に衆院再可決へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000006-yom-pol
政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の施行日を、５月１日とすることを決めた。
政府筋が２４日、明らかにした。
政府・与党は参院で審議中の同法案を３０日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は３０日に閣議を開き、４月１日の施行日を５月１日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を３０日に開く方向で検討している。
政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。
山口での勝敗が今後の政局に多大な影響を及ぼすと思うので、山口２区の選挙は目が離せません。 勝負の分かれ目は、医療福祉問題、年金問題、ガソリン暫定税率などいろいろありますが、党幹部も山口での応援しているみたいなので、大いに論議してもらい正々堂々と選挙活動をしてほしいと思います。
＜衆院山口２区補選＞幹部次々投入の総力戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000013-mai-pol
自民、民主両党ともに総力戦を展開している「山口決戦」。２０日には福田康夫首相が公明党の太田昭宏代表とともに岩国など３市を回る一方、民主党も菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長がそろい踏みで支持を訴えた。
補選結果が国政に直結するのを避けるため、首相は山口入りを慎重に検討。その中で「追い風が吹き始めた」との情勢分析を得て遊説敢行を決断し、民主党批判などを展開した。公明党の浜四津敏子代表代行も１９日に応援に入った。
今後は太田氏が２２日に再び選挙区入りするほか、自民党の古賀誠選対委員長も同日、組織引き締めをはかる。しかし、楽観ムードは一掃され、終盤の応援態勢の練り直しも検討されそうだ。
一方の民主党は２３日に小沢一郎代表が選挙区入りし、菅、鳩山両氏とともに街頭演説を行うほか、衆参両院議員を大量動員して終盤を乗り切る構えだ。
宮崎での東国原知事がタレントでありながら、あそこまで成果をあげたことによって、タレントであり弁護士である橋本徹さんに期待が集まるのは明白でしょう。 当選し敏腕をふるって大阪を元気にして欲しいですね。
＜大阪府知事選＞無所属新人４人が立候補を届け出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000025-mai-pol
大阪府知事選が１０日告示され、弁護士、梅田章二氏（５７）＝共産推薦▽タレントで弁護士、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持▽元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦▽保護司、杉浦清一氏（５９）−−の無所属新人４人が立候補を届け出た。２７日投開票で、事実上、橋下、熊谷、梅田の有力３氏の争いとなりそうだ。
共産対非共産の構図が崩れ、３３年ぶりに与野党対決となったことから、結果が通常国会での攻防や次期衆院選に影響を与える可能性がある。
全国最悪レベルの財政の再建、関西経済の再生、公立小中学校の学力向上策などが争点。有力３氏とも行財政改革を進めて財源を生み出し、新たな政策に充てる公約を掲げる。
３選を目指した太田房江知事が「政治とカネ」の問題で出馬を断念。昨年１２月１１日、立候補を否定していた橋下氏が一転出馬の意向を示したのをきっかけに、熊谷氏が名乗りを上げ、梅田氏を含めた構図が固まった。
この問題は、はっきり言って、全部照合できるはずないと思っていましたが、やはりあれだけパソコンにお金を掛けても無駄でしたか・・・。 年金を払ったかどうかがわからないシステムなら、払ってない人は払ったって言うでしょうし、払っている人は疑われたりして、最悪ですね。 さてさてどう責任をとるのでしょう？ 頼むから、もう国民からお金を巻き上げない方法で解決して欲しいものです。
年金統合２割困難 ９４５万件 首相公約に黄信号
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000903-san-pol
社会保険庁は１０日、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、１８・５％にあたる約９４５万件が、手書き台帳と照合したとしても統合が難しい記録であるとの調査結果をまとめた。社保庁は、こうした記録が一定程度出ることを認めていたが、５件に１件もが特定困難な記録であることが判明したことで、「最後の１人、最後の１円まで確実に年金を支払う」との福田政権の公約は実現が難しくなった。
調査結果は、１１日の自民党の年金記録等適正化推進チーム（座長・衛藤晟一厚生労働部会長）に報告される。
調査結果によると、今後手作業による解明が必要な記録は、全体の３８・８％の１９７５万件に上った。このうち９４５万件が、手書き台帳との照合だけでは特定が困難で、統合が難しい記録として分類された。
大半は、手書き台帳からオンラインシステムに移行する際の社保庁職員の入力ミスや、加入者が就職採用条件をクリアするために年齢を虚偽申請したケースとみられる。外国に移住した人や、日本で一時的に働いていた外国人の記録も含まれるという。
入力ミスや年金加入時に生年月日、氏名を虚偽申請した記録については、本人が名乗り出ない限り手がかりすらつかめないことが想定されるという。このため、社保庁は「最終的に特定できないものが相当数残る」（幹部）とみている。ただ、平成９年の基礎年金導入以前は１人で複数の年金番号を持っていたため人数を特定するのは困難だ。
１９７５万件には、すでに亡くなった人のものとみられる記録や、婚姻で氏名が変わった人の記録も含まれていた。これらは自治体公報などを通じて申し出を呼びかける。オンライン化の際に氏名の漢字を変換するソフトが誤入力していたケースについては、照合プログラムの一致条件を緩和して調べ直す。
一方、氏名、生年月日、性別の３条件がオンライン記録と一致し、有力な手がかりが見つかったのは１１００万件（８５０万人分）。これらについては１７日から順次「ねんきん特別便」を発送し、確認を呼びかける。
